内閣府が発表した「令和2年版高齢社会白書」によると、2019年時点での65歳以上の人口は全体の28.4%となっています。
また、2025年に約30%、2060年には約40%に達すると推測されており、超高齢化社会の加速に歯止めがかからない状況です。
その一方で、出生率の低下が継続していることもあり、働き盛りの人口は増加の見込みがないことから、職場の平均年齢が上昇し、年上部下が増える原因のひとつとなっています。
厚生労働省が平成30年に実施した高齢者の雇用状況調査によると、65歳までの雇用確保措置を講じている企業の割合は全体の99.8%。
また、66歳以上で働ける制度のある企業は27.6%、70歳以上で働ける制度のある企業は25.8%です。
定年後、役職を離れて再雇用社員として継続して努めることが当たり前となっているため、年上部下は増加する傾向となっています。
日本に古くから根付いていた年功序列制度が見直され、欧米と同様の成果主義・実力主義の評価制度に移行する企業が増加しています。
経験や年齢にこだわらず、能力や成果があれば若くても主要ポストに抜擢されることもあるため、年上部下が増加していると言えるでしょう。
たとえ部下が年上であったとしても、業務を遂行するための指示は必要です。
年長であることに気兼ねし過ぎて必要な指示を出さなかったり、内容が曖昧であったりすると業務に支障が生じます。
大切なポイントは、感情的にならず、対象や目的、期間や要求水準などを具体的に指示すること。それ以外は、任せることも大事です。
相手を否定した指示ではなく、肯定形に変えるのもひとつの方法です。「~すると困ります」を「~してもらえると助かります」と表現を変えるだけで受け取る相手の印象は変わるもの。
また、「~してください」を「~してもらえませんか」と、命令形から依頼口調に変えることで、業務をスムーズに遂行することが可能です。
若手社員と同じように頭ごなしの指導や教育では、年上部下のプライドを傷つけることになります。
コーチングの手法を活用することで、相手の納得や自発的な動きを引き出し、スムーズな指導が可能に。
人生の先輩として敬意を表しながらも、伝えたい内容をしっかりと主張することができます。
超高齢化社会や再雇用の増加などを背景にして、年上部下は増加傾向にあります。
業務経験だけでなく人生経験も豊富な年上部下は、相手の気持ちに配慮して接し方を工夫することが大切です。
遠慮し過ぎることなく、指示すべきことをしっかりと伝えることにより、チーム全体のパフォーマンスを向上させることができるでしょう。
マネジメント研修会社は、カスタマイズ型研修・パッケージ型研修・オンデマンド型研修がありますが、それぞれの会社で得意な研修形態が異なります。また、実施する研修形態や内容により、かかる予算も研修実施までの手間もさまざま。自社の状況に照らし合わせて会社を選ぶことで、後悔のないマネジメント研修を実施できるでしょう。
メリット
注意点
選定基準:Google検索にて「マネジメント研修」と検索したときに表示される、マネジメント研修を行っている44社を調査。その中でも以下の要件に沿ってそれぞれ紹介しています。(2021年11月調査時点)
カスタマイズ...カスタマイズ研修を行っている中で行動定着率80%以上を唯一示している。
パッケージ...パッケージ研修を行っている中でマネジメント研修の種類が最も多い。
オンデマンド...オンデマンド研修を行っている中で、定額制研修の月額が最も安価。